このサイトをご覧の方で株式投資や不動産投資を行っている方は少ないはずです。殆どの場合株価の上下は影響がありません。

 

しかしまれに関係が大いにある時があります。そのあたりを解説してみます。

 

バタフライ効果とは蝶の羽ばたきのような小さな力でも遠くに大きな影響を与える事があるという理論です。風が吹けば桶屋が儲かるというのも似ています。

 

私たちの生活や仕事でも一見関係ないと思えたことが巡り巡って影響を及ぼす事があります。その一つが株価です。

 

株に限らず、不動産などの評価価格が上昇すると多くの人の購買行動が活発になるはずです。かつてバブルと呼ばれた時代はまさに資産効果の賜物と言えます。

 

多くの経済ニュースは直接的な影響はありません。株式を保有していない場合は株価が下がっても「持っている人はお気の毒」などと心のどこかに思う位かもしれません。

 

しかしあまり下落幅が大きくなると、人々の気持ちに悪い変化をもたらします。それは購買意欲の減退、節約志向として表れてしまいます。

 

株で儲かると財布の紐が緩むものです。実際に利益を確定しなくても、持っている株を売ったら10万円儲かるという事がわかるだけでも、気持ちは大きくなるものです。

 

この事は一般的に資産効果と呼ばれています。

 

反対に所有している不動産や株の評価額が下がってしまうと人々は財布を固くして、ぜいたく品を中心に買われなくなってしまいます。これは逆資産効果と呼ばれるものです。

 

株や土地は実際に売買を行って利益を手にしなくても嬉しくなったり落ち込んだりできる不思議な資産ですね。

 

株や不動産価格の下落に敏感なのは経営者クラスです。雇用の方針を決める人たちです。会社経営では経済情勢がわかっていないと正しく経営判断を行うことが出来ません。

 

不動産や株式を所有している経営者も多いです。この人たちが株の下落のニュースを聞いたら、「社員を減らすか」などと考えるかもしれません。積極的な投資を行わなくなるかもしれません。

 

それでもしばらくは静観しているかもしれません。株価が回復する可能性もあるからです。しかし「今までとは何か違う」「値段は戻らない」と頭を切り替えた経営者は採用に慎重になる事も十分考えられます。

 

こうして株価の下落という経済の出来事が一番身近な雇用に影響を与える事があるのです。

 

気を付けるポイントとしてはニュースなどで世界同時株安、○○崩壊、○○ショックなどの言葉が使われるようになった時です。歴史上景気後退には名前が付けられる事が多いです。

 

このような言葉が用いられてもただちに雇用には影響はありません。

 

半年とか一年くらい後になってから、雇用に悪影響が出てくるものです。自分には関係ない他人事が自分事になってからでは十分な対応が出来ない可能性があります。

 

普段から経済ニュースはある程度気にしておくと良いでしょう。